郵便局というインフラを生かし、地域課題解決×新規ビジネス創出に挑戦

日本郵政株式会社 新規ビジネス室(株式会社ゆうちょ銀行から出向)三好達也さん

巻組との関わり

日本郵政の「ローカル共創イニシアティブ」で巻組へ派遣

2022年4年より2年間の予定で、日本郵政から巻組へ出向しています。これは、「ローカル共創イニシアティブ」という日本郵政グループの新しい取組の一環です。その目的は、私のような若手~中堅社員を地域のベンチャー企業へ派遣し、新規ビジネス等の創出につなげること。初年度となる今年は全国5地域に8名、うち石巻市では巻組を含む2事業者(協業パートナー)に1人ずつ着任したところで、それぞれ空き家相続、障がい者雇用といった社会課題をテーマに、事業仮説をたてて取り組み始めています。

派遣される社員は社内公募で選ばれました。私が手を挙げた理由は、地域課題を解決する仕事に地域で直接かかわりたいと思ったからです。

私は愛知県犬山市に生まれ育ち、大学進学で上京しました。でも、もともと地元愛が強くて、地元を好きな人をもっと増やしたいと思っていたんです。それに集中できる仕事、といったら就職はやっぱり公務員かな、と漠然と考えていました。

その考えが変わったのは、大学3年のとき。北海道夕張市の社会福祉協議会で2週間のインターンを経験したのですが、現地でお金をおろそうとしてコンビニへ行ったらATMがなかったんです!金融機関は郵便局か農協だけ、という地域がある現実を身をもって知り、日本全国津々浦々で金融サービスを維持していくことの意義について考えるきっかけになりました。

就活では幅広い業種を検討しましたが、最終的に株式会社ゆうちょ銀行に入社。2014年のことです。名古屋市内の営業所配属を経て本社の人事部へ異動、さらに日本郵政株式会社本社の人事部に出向し、就業規則など人事制度関係の業務に合計6年ほど携わりました。

人事部では、社員が働きやすい環境・制度をつくることを通して間接的にお客さまの幸せにつながる仕事をしている、とは理解していました。でもやはり、自分自身がプレイヤーとして、直接地域に貢献する仕事に携わりたい、という思いが強くなってきたとき、「ローカル共創イニシアティブ」という新しい取組の公募があったのです。

応募したときは、最初から空き家問題に取り組みたいと考えていたわけではありません。でも、空き家再生で関係人口を創出している巻組の業務内容を知り、代表の渡邊さんの話を聞いて、これは面白いし、日本郵政グループのリソースを活用できるのではと感じたのです。巻組の物件を拠点に市内の他の協業パートナーがつながっていく光景も想像され、巻組への派遣を希望。2022年4月、新規ビジネス室に異動と同時に石巻に着任しました。

出向期間の2年間におけるメインのミッションは、「遺贈バンク」(仮称)という仮説事業の検証です。親から相続した築古空き家の処分に困っている、という人は少なくありません。寄付するといってもそのままでは難しく、一般には売却して現金化が必要になります。でも、思い出のある家を手離すのに心理的な抵抗がある人もいるでしょう。

受け継いだ不動産を次世代に残したい人は、どんな条件なら気持ちよく手離せるのか。使い手はどういうターゲットに訴求すればいいか。物件情報と利用者とのマッチングの仕組みをどう作るか。そして、それをどう収益化するか、などをこれから検討していきます。そうした一般に流通しない物件情報の収集には地域の郵便局網を活かせるはずですし、巻組では空き家再生やユーザー開拓のノウハウを学べたらと考えています。
不動産会社のみなさんが取り扱える物件は既存の不動産会社のみなさんが取り扱うで事足りる話です。市場に出回ることが困難な物件の流動性をどう高めていくか、既に日本でも色々な地域で考えていらっしゃる方々がいます。私もその一人になれたらと思っています。

それからもうひとつ、これはまだ私個人の「夢想」の段階ですが、郵便局にアート作品があったら面白いんじゃないかと考えていて、市内の郵便局舎の一角で、たとえば巻組のCreative Hubで活動するクリエイターさんの作品を展示する、といった企画案も温めているところです。

郵便も貯金も保険も、日本郵政グループの事業は地域のお客さまに支えられています。全国の郵便局という巨大なインフラを活用して、そうした地域の課題解決に貢献するという私たちのミッションを、まずは石巻という実証フィールドで果たせるようがんばります。

(2022年4月6日取材)

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